はい、利用できる可能性があります。ただし、アウラではお客様の法的な安全を第一に考え、2026年1月より施行された改正行政書士法に基づいた、適正な形でのサポートを行っております。 具体的には、申請書類そのものの作成を弊社が代行することは控えさせていただいておりますが、制作会社としてお出しすべき「お見積書」や「サイトの構成案」などの資料提供については、これまで通り誠心誠意対応させていただきます。お客様が安心して補助金制度を活用できるよう、ルールを守った上で最大限のお手伝いをいたします。

---

法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、お客様の採択が適正に保たれるよう、以下の範囲で対応いたします。

1. 制作会社としての「資料提供」
申請時に必要となる、Web制作の実務に関わる客観的な資料を迅速にご用意します。

対応可能な資料： 制作見積書、サイト構成案、機能仕様書、導入システムのスペック表など。

これらは制作契約の検討に必要な書類として、正確かつ詳細に作成いたします。

2. 公募要領に準じた「仕様のプランニング」
お客様が検討されている補助金の趣旨（例：販路開拓、ITによる効率化など）を伺い、その目的に合致するサイト構成をプロの視点でご提案します。

要件の整合性： 補助金対象となる経費の範囲内で、どのような機能が実装可能かをお客様と一緒に確認しながら進めます。

3. 採択後の「適正なプロジェクト管理」
補助金事業は、発注・支払い・納品のタイミングに厳格なルールがあります。

スケジュールの遵守： 補助事業実施期間内に確実に納品し、完了報告に必要な「納品証明書」や「公開後のスクリーンショット」等を漏れなく提供できるよう、責任を持って工程管理を行います。

お客様へお伝えしたいこと：アウラの「法令遵守」への想い
私たちは、法律を正しく守ることこそが、結果としてお客様をトラブルから守り、確実な補助金受給に繋がると考えています。

「正しい一線」を引くことが、お客様を守ることになります 2026年の法改正により、制作会社が良かれと思って申請書作成に関与することが、かえってお客さまに採択取り消しなどのリスクを招く可能性がある時代となりました。アウラは、目先の便利さよりも、お客様の将来的な安心を第一に考えます。 私たちは「制作のプロ」として、嘘偽りのない正確な見積もりと、価値あるサイトの設計図をお出しすることに専念いたします。申請の実務については、お客様や専門の行政書士様と歩調を合わせ、Webの専門家として必要なデータを速やかに提供することで、チームの一員として貴社の挑戦を支えます。

「事務局からこの項目の詳細を求められている」といった具体的なご指示があれば、制作会社の立場からすぐに対応いたします。