ここ１年間、コロナの影響もあり、自社商品をネットで販売する企業が増えてきました。
特に、EC業界の中でひときわに話題にあがっている「Shopify（ショッピファイ）」というサービスをご存知でしょうか？
去年から、日本でも新規ECサイトの立ち上げにShopifyが導入されているという噂もちらほらと聞きます。
今回はこのShopifyがなぜ話題になったのか、そして現在はどれくらいのシェアがあるのかなどを調べてみました。
Shopifi（ショッピファイ）とは、カナダのShopify社が運営するEコマース用のプラットフォームです。
Shopifyを利用することで、自社でサーバーやシステムを構築せずに短期間でECサイトを作成・運用スタートできます。
現在はおよそ175か国100万ショップ以上が、このShopifyを導入しており、世界規模で利用されているサービスということがわかります。
下記のページでは2019年と2020年の日本市場でのShopifyの成長率を見ることができますが、かなりの事業者がShopifyを導入してEコマースを始めたことが伺えます。
【2020年日本市場での成長】
●流通総額（GMV）は2019年比323％増で成長率は、他国に比べても高い
●国内だけでも前年比228％増の新規出店数の伸び率は、他のマーケットの中でも上位
●注目すべき国内の新規加盟店は以下の通り：
BAKE The Online（https://bake-the-online.com/）、益子WEB陶器市（https://toukiichi.mashiko.online/password）、オリオンビール（https://shop.orionbeer.co.jp/）、タイガー魔法瓶（https://www.tigerbottles.com/）、タンスのゲン本店（https://www.tansu-gen.jp/）などPRTIMES – 2020年のShopify 成長率を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000034630.html
Shopify社の2021年 第１四半期決算報告では、米国内でのEコマースでの売上シェアはAmazonに次いで２位のポジションになっており、米国でも導入は増加していっています。
Eコマースであれば、巨大な市場のAmazonや楽天へ出品することで販売することも可能です。
ただし、上記のような多数の企業が出品しているモール型のストアでは自社ブランドの差別化ができず、認知されにくいというデメリットも持ち合わせています。
また手数料や送料などの負担などで、ストア運用者と出品者の間でのトラブルもこれまで度々問題になっています。
自社のブランド目当てで買うユーザーが一定数いる、またはこれから認知されるようにしていきたいという事業者はこういったモール型ではなく、独自のECストアを立ち上げて運用するほうがより利益を出していくことが可能と言われています。
ではECモール以外のEコマースサービスはどのようなものがあるでしょう。
Shopifyの他にも、日本にはBASE（ベイス）、STORESや「カラーミーショップ」など、日本製のネットショップサービスがあります。
それらとShopifyの違いはどこにあるのでしょう？
Shopifyが他サービスと違う部分として、まず一番に挙げたいところは、無料プランがないということです。
登録後１４日間はトライアル期間として初期費用なし（無料）でサービスを利用できますが、それ以降は29ドル〜からの月額費用がかかります。
もちろん費用だけでサービスの良し悪しを判断することはできませんが、そもそもスタートは費用をあまりかけたくないと考える事業者さんも多いので、始めはBASEなどのサービスの方が始めやすい印象でしょうか。
Shopifyは世界中で利用されているECプラットフォームのため、海外の通貨や言語・配送に対応でき日本以外にも購入層がある商品の場合はよりスムーズにストアを立ち上げることができます。
Shopifyのカード決済の手数料は3.25〜4.05%となっています。他のECサービスと比較すると若干ですが少なめとなっているようです。
| Shopify | BASE | STORES |
| 3.25〜4.05% | 3.6%+40円 + サービス手数料（3%） | 3.6〜5% |
ECサイトも他のWebサイト同様、作ったら終わりではなく運用していく中でPDCAを回してストアを改善していく必要があります。
サイトの売上をアップしていくためには、ユーザーのアクセス経路や滞在時間、アクセスが集中する時間など、ストアを分析できる機能は必要不可欠です。
Shopifyでは売上、集客、利益率、ユーザー行動、財務、在庫など管理画面から様々なレポートを分析することが可能です。
またカスタムレポートで独自の分析画面を作ることも可能です。
これらのレポートを元にサイトの分析を行い、テーマをカスタマイズしてより売上アップが見込めるストアを作っていくことが可能になります。
またサイト分析のためのアプリも多数作られており、更に詳細な分析を行うことも可能になるでしょう。
もちろんGoogleアナリティクスの利用も可能なので、タグを埋め込んでアナリティクスから分析することも可能です。
Shopifyは「App」と呼ばれる拡張機能を利用して、サイトに機能を新しく追加していくことができます。
アプリは有料・無料のアプリがあり、有料のものは買い切りやサブスクリプションなどの販売形態があるので、導入時は費用面で注意が必要です。
およそ6,600ものアプリが作られており、受注情報のCSV出力や領収書の発行機能などのアプリがあります。
なかには「のし」のオプション追加など、日本のECストア事情にあわせたプラグインなどもあり、日本のECストアにも対応できる拡張性があると言えるでしょう。
また、TikTokなどのSNSに広告を投稿するアプリもあり、マーケティングにも活用できそうです。
テーマは無料で利用できるテーマと有料テーマの他、オリジナルのテーマを開発することも可能です。
有料テーマは100種類以上の中から選択することができ、テーマをカスタマイズすることでオリジナル性の高いECストアを作ることができそうです。
Shopifyは24時間メールやチャット、電話でのサポート対応を受け付けています。
日本支社もあるので、日本語での相談も可能です。
まとめると、ECストアの機能や拡張性はShopifyは他のネットショップサービスより充実しており、そこそこ規模の大きいECストアを立ち上げて運用したい場合に向いていると思います。
昨今のコロナの影響で販売を現地からネットに移行したい企業が増えたと思います。
それも一時的なものではなく、今後の販売経路の改革も意識してECストアを立ち上げたいと考えた時に、Shopifyはコスト面と機能面でちょうどよいバランスのサービスだったのではないでしょうか。
今後のECストア制作の新たな選択肢の１つとして、Shopifyは今後も普及していくでしょう。
